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2022年冬季五輪 北京開催で懸念される人権状況

2015年08月07日

【新唐人2015年08月07日ニュース】

7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)はマレーシアのクアラルンプールで開かれた総会で、2022年冬季五輪の開催都市を北京に決定しました。

 

冬季五輪の最終的な候補地は中国北京とカザフスタンのアルマトイでしたが、いずれも人権弾圧の激しい国で、IOCは必ず開催国の人権保護の承諾実行を確保しなければならないと、国際人権組織は呼びかけています。

 

『ボイス・オブ・アメリカ』

「08年北京五輪の時に、政府は中国経済を発展させると言っていましたが、逆に後退しました。そして本当に環境問題を改善しようと思うのなら、今からでも着手できるのに、なぜ五輪申請の時に始めるのでしょうか」

 

先日、世界ウイグル会議、南モンゴル人権情報センターと中国倡議(しょうぎ)は中国の人権問題を理由に北京を選出しないよう求める連名署をIOCに提出しました。書簡には、2008年五輪の時に中国は人権改善の約束を守らず、言論と報道の自由はさらに大きく制限され、国民に多大な圧力を与えたと指摘。最近はさらに250人以上の人権派弁護士が連行、召喚されたほか、信仰団体に対する締め付けも強化されています。6月、中国が欧州でIOCに申請を提出した時、現場では抗議が相次ぎました。

 

チベット人抗議者

「中国共産党は嘘をついている。チベット人は死んでいる。やめろ!やめろ!北京の血腥い冬季五輪はやめろ!」

 

批判の声の中で、北京は冬季五輪の開催権を取得しましたが、「人権を尊重」するオリンピックの主旨に黄信号がともると国際社会は懸念しています。

 

新唐人テレビがお伝えしました。 

 

http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/07/31/a1214378.html(中国語) 

(翻訳/赤平 ナレーター/萩野 映像編集/李)

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